企業行動憲章/
その他の方針・指針

COMPANY INFORMATION

CSC企業行動憲章

当社は、公正な競争を通じて付加価値を創出し、品質の高いサービスを通じて経済社会の発展と人権と法律、 環境を尊重し、
会社の健全な成長を通じて社会に貢献してまいります。
そのために当社は、次の8原則に基づき、 高い倫理観をもって社会的責任を果たしてまいります。

  • 1.品質の高いサービスを開発、提供し、顧客の満足と信頼を獲得します。
  • 2.市場において公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行います。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を維持します。
  • 3.広く社会とのコミュニケーションを図り、積極的かつ適切な情報開示につとめ、透明性の高い経営を行います。
    また、個人情報・顧客情報をはじめとする各種情報の保護には最大かつ細心の注意と予防策を講じ、管理の徹底を図ります。
  • 4.従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに職場の規律を尊び自由闊達な職場環境を実現します。
    また、従業員の処遇は公平・公正・透明性の原則に基づき実施します。
  • 5.市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対し、姿勢を正し、断固として対決します。
  • 6.人権と法律、環境を尊重し、よき社会人として行動します。また、会社の健全な成長を通じて社会に貢献します。
  • 7.経営者は、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内ならびにグループ企業にその徹底を図ります。
  • 8.本憲章に反するような事態が発生したときには、経営者自らが問題解決にあたる姿勢を明らかにし、原因究明、再発防止に努めます。
    また、権限と責任を明確にした上で、自らを含めて厳正な処分を行います。

反社会的勢力による被害を
防止するための指針

コンピューターサイエンス株式会社(以下当社) は、
信頼される組織であり続けるために組織として反社会的勢力との関係遮断を徹底することを宣言し、適切な対応を行ってまいります。

  • 1.組織としての対応
    全ての役員・従業員は反社会的組織に所属せず、一切の関わり合いを持ちません。
  • 2.外部専門機関との連携
    反社会的勢力による不当要求をすべて断固拒絶するため、警察、弁護士など外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に活動します。
  • 3.取引を含めた一切の関係遮断
    反社会的勢力による不当要求はすべて断固拒絶し、毅然とした態度を貫きます。
  • 4.有事における民事と刑事の法的対応
    反社会的勢力による不当要求又は業務妨害等の不当介入を受けた場合は、民事・刑事の両面から法的対応を行います。
  • 5.裏取引や資金提供の禁止
    反社会的勢力への資金・便宜の供与及び裏取引は絶対に行いません。

セキュリティ方針

当社は、 当社および当社に関係するお客様の情報資産をあらゆる脅威から守り、「情報資産」の「機密性」、「完全性」および
「可用性」を維持し、事業の継続を確実にします。このためにISMSを採用し、次の方針を定め、継続的な改善を行ってまいります。

  • 1.情報資産の確実な保護を行う。
  • 2.情報資産を適切・継続的に管理・監視し、事故発生を予防するとともに、発生時には適切・迅速に対応する。
  • 3.適切な社員教育を継続的に実施し、法令および規定類・ルールの遵守を図る。

以上を全社員に徹底し、実施・チェック・是正のサイクルを回し、定期的な見直しを組織的に行います。
また、ISMS を運用することにより、セキュリティに関する各種法令、国が定める指針の遵守、ならびに契約上のセキュリティ義務の履行を確実に行います。

品質方針

当社は、お客さまにご提供するシステム構築支援サービス※が、最良で最適な技術と品質であることを追求し続けることにより、
お客さま満足度の向上を実現いたします。このことを確実に実施するため、次の方針を設定し継続的な改善を行ってまいります。

  • 1.お客さま重視の品質マネジメントシステムを構築し、サービスの均質化をはかります。
  • 2.全社的に計測可能な品質目標を年度事業計画において設定し、目標達成をはかります。
  • 3.全社員を対象として計画的で効果的な教育訓練を実施し、社員の技術力、問題解決力の向上をはかります。

この品質方針を全社員に徹底し、実施・チェック・是正のサイクルを回し、定期的な見直しを組織的に行います。

※ここでいう「システム構築支援サービス」は次の領域を包含します。
システム・リソース・マネジメント(セキュリティ運用サポート、システム運用サポート、基盤サポートなど)
アプリケーション・マネジメント・サービス(アプリケーション開発サービス、アプリケーション保守サービスなど)
プロジェクト・マネジメント・サービス(アプリケーション開発支援、センター移転支援など)
コンサルティング・サービス(業務分析、セキュリティ・コンサルティングなど)

環境保全に関する指針

当社は、地球環境の保全が人類共通の重要課題であることを認識し、積極的に環境問題に取り組みます。

  • 1.事業活動によって生じる環境への影響について配慮し、省エネルギー化、廃棄物の減量化、再資源化を推進します。
  • 2.環境に関する法令および各種規制を遵守し、環境保全に取り組みます。
  • 3.役割と責任の所在を明確にした環境保全体制を整備し、その継続的な改善を図ります。
  • 4.役員および従業員に対して「環境保全に関する指針」を周知徹底し、環境保全への意識向上を図ります。
  • 5.サービスの提供を通して、お客さまの経営の効率化、省エネルギー化を支援し、環境負荷の低減に貢献します。
  • 6.良識ある市民として、地域社会における環境保全活動に積極的に参加します。

ISOについて

当社は創立以来の高い品質により、2005年に ISO9001 ( 品質マネジメント ) 認証を取得しました。
情報セキュリティへの取り組みにより、2006年 3月 に ISMS ( 情報セキュリティマネジメント / ISO27001 ) 認証を取得しました。
これからも高い品質と情報セキュリティでご安心いただけるサービスを提供してまいります。

健康経営の取り組み

当社は、「会社にまつわる人々の幸せと豊かな生活を実現する」という経営理念を掲げています。 この理念を達成するためには社員一人一人が健康でなければ実現することはできません。 社員が健康であってこそ、最適最良な技術をお客様に提供することができ、 ひいては当社の発展にもつながると私たちは考えます。

これまでも当社は社員の健康管理や福利厚生制度の整備に注力してまいりました。 今後も社員の健康維持・増進活動を推進し、当社社員の誰もが安心して長く働いていくことができるよう継続的に運用体制を整備してまいります。

1.外部機関からの健康経営に関する認定状況

・2018年11月「健康企業宣言(Step1)」を実施
・2019年11月「健康優良企業 銀の認定」を取得
・2020年1月「健康優良企業 金の認定」取得に向け、「健康企業宣言(Step2)」を実施
・2021年6月「健康優良企業 金の認定」取得に向けて全社を挙げて取組中
・2022年9月「健康優良企業 金の認定」を取得

※健康企業宣言とは

健康優良企業を目指して事業所全体で健康づくりに取り組むことを宣言し、一定の成果をあげた場合に「健康優良企業」として認定される制度です。
運営主体は「健康企業宣言東京推進協議会」で、東京都内の健康保険組合に加入する事業所が参加できます。

2.健康経営に関する主な取り組み

(1)定期健康診断
定期健康診断の受診を徹底(実施率98%以上目標)
産業医・保健師による検査結果の確認
再検査対象者へ受診勧奨

(2)メンタルヘルスケア
メンタルヘルスケアに対する相談窓口の周知
年1回のストレスチェック実施(受検率80%以上目標)
メンタルヘルス研修を全社員に実施(セルフケア、ラインケア研修の実施)
産業医・保健師による不調者へのフォロー

(3)時間外労働削減の取組、法定労働時間の遵守
時間外及び休日労働時間削減

(4)労働時間、休暇制度
時間単位の年次有給休暇
積立有給休暇制度

(5)感染症予防
インフルエンザワクチン接種時の勤務免除
新型コロナウイルスワクチン接種 特別休暇
テレワーク
マスク着用の徹底
アルコール消毒液、空気清浄機などの設置
オフィス内のアルコール消毒の徹底
執務室のソーシャルディスタンス確保
パーテーションの設置